人手不足が深刻化する日本の職場。その現場を支えているのが、世界から来てくれる仲間たちです。
日本の働く現場を支える
“外国人スタッフ”
2,302,587人の外国人スタッフが、製造・建設・介護・宿泊・飲食など多くの業界で働いています。人手不足が続く今、彼らは日本の現場に欠かせない「戦力」であり、企業と地域社会を支える大切な存在です。これからも、日本の未来を一緒に築いていく仲間として、さらにその役割は広がっていくでしょう。
人口減少・高齢化
働き手が少ない
日本の総人口は長期縮小が続き、2070年には8,700万人へ。高齢化率は約39％まで上がる見通しです。働き手の中心である15〜64歳人口の比率は今後さらに低下します。
国内需要に対して
国内人材だけでは賄えない
訪日需要は記録的なペースで増加。2025年上半期だけで2,151万人が来日し、月次でも過去最高更新が続いています（6月3,377,800人、7月3,437,000人）。接客・宿泊・飲食での人手需要が急増してます。物流の「2024年問題」（ドライバーの時間外労働上限規制）で供給力が低下。人手不足がさらに悪化し、対応に苦慮する企業が多数です。 介護分野では要介護高齢者の増加に伴い、将来の提供体制強化が国の重要課題と位置づけられています。
政策も外国人材
確保を後押し
政府は特定技能の受入れ見込み数を2024年度からの5年間で最大82万人へと大幅に再設定。対象分野の追加も進み、深刻な不足分野の下支えを強化しています。法務省の運用要領・Q&Aでも制度運用が随時更新され、受け入れの実務が整備されています。
需給ギャップは大きく
国内人材だけでは
埋めにくい
推計によると、2030年には働き手の需要が7,073万人に対し、供給は6,429万人にとどまり、約644万人分の人手が不足すると見込まれています。
特に不足が深刻になるのは、サービス業や医療・福祉業など、今も人手不足が続いている分野です。少子高齢化やサービス需要の増加により、今後も必要な人材の確保が難しい状況が続くと予測されています。
